単身赴任等の別居世帯の児童手当現況届は毎年提出？！

一時的（短期）な単身赴任で住民票を移動させていなければ、児童手当受給者の変更手続きは不要です。

我が家の場合、主人の転職が理由で別居しています。児童手当は生計中心者（所得が高い人）が受給者となるので、住んでいた自治体に受給停止する手続きをして、新たに住む先の自治体で受給申請をしました。手続きはすべて受給者になる主人が行いました。

※具体的な手続き等はお住いの自治体にご確認お願いします。

なんと、受給者が子どもと別居していたら毎年、現況届を提出しなくてはいけませんでした。なんて手間なんだ…。

単身赴任等で受給者が住民票を移した別居世帯の児童手当

令和4件（西暦2022年）から児童手当現況届は原則提出不要になりました。しかし、受給者が子どもと別居している場合、現況届と受給資格に関する申立書の2種類の書類提出が必要になります。

毎年、提出が必要になり健康保険証のコピーやマスキング（※自治体によって異なるので要注意）など地味に手間がかかります。

以下、主人が住む自治体に提出している現況届と受給資格に関する申立書の内容です。

現況届

現況届に記載する項目

・受給者の氏名、住所、生年月日、職業、加入している年金種類、昨年の所得申告
・配偶者の氏名、住所、生年月日、受給者と同居・別居選択
・子どもの氏名、生年月日、受給者と同居・別居選択、養育有無、生計関係

現況届の書き方を確認しながら上記の項目を記入し、受給者の健康保険証をコピーして貼り付けます。
健康保険所のコピーは「被保険者同記号・番号」「保険者番号」をマスキング（黒塗り）して提出します。

受給資格に関する申立書

受給資格に関する申立書は子どもと別居している場合、父母以外が養育している場合、配偶者からの暴力等により居住地が違う場合など、事由（理由）によって様式が異なります。

こちらでは、子どもと別居している場合に記載する項目について例としてご紹介します。

・受給者の氏名、住所、生年月日、連絡先
・子どもの氏名、住所、生年月日、続柄、マイナンバー
・子どもの世帯主
・別居している理由
・別居期間（〇〇年〇月～〇〇年〇月〇日までを予定）
・生計の状況
・監護の状況

監護とは…子どもの生活の面倒をみていること

これ毎年記入しているんですが、毎年何て書けばいいのか考えてしまいます。特に生計の状況と監護の状況についてです。

【生計の状況の例】
毎月〇〇万円を養育費として負担しています。子どもの養育に関するすべての費用を負担しています。
【監護の状況】
普段は電話、メールで連絡をとり、毎月〇日程度会っています。
のように記入しています。

自治体によって全然違う？！児童手当受給資格に関する申立書

ふと疑問に思い、他の自治体についても調べてみました。
別居している場合は、やはり現況届と受給資格に関する申立書の提出は必要。しかし、受給資格に関する申立書の記載内容は自治体によって全然違う様式でした！

2つの自治体の様式をご紹介！

児童手当受給資格に関する申立書（別居監護申立書）横浜市の様式

・受給者の氏名、住所、生年月日、連絡先
・子どもの氏名、住所、生年月日、続柄、マイナンバー
・別居の理由を選択（単身赴任のため、修学のため、病気療養のため、その他記入）

記入する項目が少ない！
別居期間や生計の状況、監護の状況は記入しなくていいんだ…と衝撃を受けたシンプルな様式でした。

児童手当受給資格に関する申立書（別居監護申立書）金沢市の様式

・受給者の氏名、住所、生年月日、連絡先
・子どもの氏名、住所、生年月日、続柄、マイナンバー、別居した年月日
・別居の理由を選択（仕事の都合のため、通学のため、その他記入）

横浜市と同じく、記入する項目が少ない！

他の自治体を調べる中で、やはり生計の状況や監護の状況を記載しなくてはいけない自治体が多くありました。
逆に岐阜市の様式は別居している理由を記載する欄が大きくて驚きました。

ぜひ受給者がお住まいになる自治体がどんな様式なのか調べてみてください。

マイナンバー制度による情報連携

平成29年（西暦2017年）11月からマイナンバーを利用して自治体間、行政機関間で情報をやり取りする「情報連携」が開始されています。
情報連携の開始によって、受給者や配偶者の課税証明書、子どもの住民票の提出は不要になっています。

手間な健康保険所のコピーや受給資格に関する申立書もなくならないかな…、電子申請にできないのかな…なんて思います。

こちらで紹介している書類の記入項目は2023年10月のものになります。今後、変更の可能性も高いので参考までにしてくださいね。