単身赴任は優先して保育園入園できる?!16の自治体を調査

我が家には保育園児が2人います。
長女は1歳3ヵ月で保育園に入園し、次女は0歳9か月で入園しました。

夫の勤務地が変わり、別々の拠点で生活するようになったとき、長女は入園済み、次女は育休中でした。

次女の認可保育園入園申請する際は、既に長女が入園していたので兄弟の加点があるものの、やはり入園申請の点数が気になり、単身赴任をしている場合はさらに加点があるのかと思い調べてみました!

保育園の入園優先順位のしくみ

認可保育園に入園申請をする際は、保育の必要性を点数化またはランク付けして優先度の高い世帯から入園できるしくみとなっています。このしくみを利用調整と言い、自治体が定めた基準に基づき利用調整(選考)を行います。

自治体によって点数付けやランク付け、利用調整の「点数」や「指数」の呼び方は違いますが、基本的な考え方は同じです。

基準指数または基準点数

ベースとなる指数または点数を基準指数、基準点数といいます。
(以下、指数で統一して表記します。)
保育を必要とする事由の区分による指数です。

父母それぞれの指数の合算を基本指数とする自治体もあれば、父母どちらか低い方を基本指数とする自治体もあります。

調整指数または調整点数

世帯の状況、就労状況、兄弟姉妹の状況に応じて加点または減点します。
該当項目が無ければ、加点も減点もなく基準指数が利用調整の持ち指数となります。

基準・調整が同順位時の優先順位

基準指数、調整指数の合計が同一で並ぶ場合には、別途自治体が定める順位表に基づき、優先順位を決定します。

単身赴任は優先される?

ちなみに私の住んでいる自治体では「単身赴任」による基準指数や調整指数の加点、指数同順位での優先はありませんでした。
入園申請する際に提出する勤務証明を確認すれば、明らかに日常の育児戦力外ということが分かるのに悲しくて仕方ありませんでした。

各自治体で利用調整の基準は違います利用調整の基準となる「利用調整基準表」は開示されているので、お住いの自治体で検索または自治体窓口に問い合わせをしてみてください。

主要都市の「単身赴任」点数まとめ

以下、主要都市の「単身赴任」の加点等があるのかを調べてみました。利用調整の基準は年度ごとに見直されているので、調査日(2022年12月)時点での結果です。

※基本指数、ランクは就労事由での最高指数、最高ランク
※単身赴任の調整指数有無は該当項目に「単身赴任」のキーワード有無で判断

都市名基本指数
又はランク
/人
単身赴任
調整有無
調整指数同点の単身赴任優先有無選考基準基準表典拠
北海道
札幌市
   100        無          0       無    父指数+母指数+調整令和4年 認可保育所等利用調整基準表
宮城県
仙台市
10無(基本指数に有)0父指数+母指数+調整令和5年度保育施設等利用案内
埼玉県さいたま市264父指数+母指数+調整1+調整2令和5年度保育施設利用調整基準表
千葉県
千葉市
220父指数+母指数+調整1+調整2令和4年施設(事業)利用選考基準
東京都千代田区101父指数+母指数+調整令和5年度保育園・こども園等の入園案内
神奈川県横浜市A2父または母のランク低い方+調整令和4年度横浜市保育所等利用案内
新潟県
新潟市
104父指数+母指数+調整令和5年度4月入園新潟市認可保育施設入園のてびき
静岡県
静岡市
91順位表無父指数+母指数+調整令和3年9月から適用静岡市保育利用調整基準
愛知県名古屋市A2順位表無父または母のランク低い方+調整令和5年度利用調整基準表
京都府京都市40父または母の基本指数+調整指数の合計が低い方令和5年度保育利用申込みの御案内
大阪府大阪市100国内:6
  海外:8    
父指数+母指数+調整令和5年度保育施設・保育事業利用の案内
兵庫県神戸市100 国内:6 
海外:8
父指数+母指数+調整令和5年度保育利用のご案内
岡山県岡山市100父指数+母指数+調整令和3年8月5日改定 岡山市保育所等保育利用基準表
広島県広島市A0父または母のランクの低い方+調整利用調整における基準表(別表第1から別表第4)
福岡県福岡市15015父または母の点数低い方+調整福岡市保育施設等利用調整基準表(令和5年4月1日利用調整分から)
熊本県熊本市100父指数+母指数+調整令和5年度熊本市保育所等申込案内

自治体による違いと注意点

自治体によって加点がある自治体もあれば加点のない自治体、同一指数でも優先されない自治体もありました。しかし、利用調整にかかる指数は毎年見直されているので、今後加点対象になる可能性もあります。

基本指数や調整指数で加点になる場合でも詳細の確認が必要です。
指定された市町村(近隣市町村)以外に住民票があること居住地が直線距離で一定km離れていること(ある自治体は100kmと利用調整基準表に記載有り)、生活の拠点が一ヵ月の内一定日以上申込み自治体内に所在しないこと等、加点するための条件がある自治体がありました。

開示されている利用調整基準表を確認し、加点対象になるのかの詳細はお住いの自治体に確認されることをおすすめします。

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